最近よく話題になっている衣類廃棄ロスについて

「52週間、新品の服は買わない」といった運動だったり、某テレビ番組でも大きく取り扱われるなど、昨今話題となっている衣類廃棄ロス問題。
売れ残った在庫の行き先は様々で、ブランド価値を守るため廃棄処分したり、余剰在庫の買取を生業としている企業に買い取ってもらったり、中古市場に流したりといったところだろう。

率直にそもそもなぜ余るほど生産するの?と疑問に思うだろうが、商業ビルや路面店などの実店舗では売れると予測した数ぎりぎりで生産するとシーズン終盤の店内の見栄え(在庫が少なくなった時に店内がスカスカに見える→売上低下が危惧される)、また予測以上に売れた場合でもしっかり余剰在庫を持っていることで売り逃しをふせぐことができるなどの理由が上げられる。

この問題に取り組む企業も着実に増えてきており、完全受注制にして注文があった分だけ生産したり、上記でも紹介しているような廃棄前の余剰在庫を買い取って安く売るビジネスを展開するなどして衣類廃棄ロス問題を解消しようとしている。
無駄に作らない、捨てずに消費することが大切ですね。

過剰に作らなければならない現状があったとしても、これからの未来を考え、アパレル業界(特に大手、ファストファッション)はシステムを見直すべきなのであろう。

国際連合広報センターより一部抜粋

 環境に有害な影響を与えている産業として、私たちの頭に最初に浮かぶのは製造業、エネルギー、輸送、さらには食品生産といった業界です。しかし、国連貿易開発会議(UNCTAD)では、ファッション業界が世界で第2位の汚染産業とみなされています。 UNCTADによると、ファッション業界は毎年、930億立方メートルという、500万人のニーズを満たすのに十分な水を使用し、約50万トンものマイクロファイバー(石油300万バレルに相当)を海洋に投棄しています。 炭素排出量を見ても、ファッション業界は国際航空業界と海運業界を足したものよりも多い量を排出しています。 この業界で支配的なビジネスモデルは「ファストファッション」、すなわち低価格で品揃えを目まぐるしく変えることで、消費者に衣服の頻繁な買い替えと廃棄を促すものになっています。国連を含め、多くの専門家は、このトレンドこそ、社会や経済、環境に多くの悪影響を引き起こしていることへの責任があると見ています。事実、衣料品の生産量は2000年から2014年までの間に2倍に増えており、できる限り倫理的で持続可能な衣料品の生産を確保することが、きわめて重要となっています。 国際連合広報センターより
タイトルとURLをコピーしました